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  離婚の手続き
  弁護士に離婚手続を依頼する予定ですが、本人も裁判所に出廷しなければなりませんか？
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  調停手続は、本人の出廷が原則になりますので、弁護士に依頼しても裁判所に行くことになります。

  例外的にどうしても出廷できない事情がある場合には弁護士のみの出廷となりますが、調停が成立する際には出廷しなければなりません。
  ちなみに調停は1か月に1回程度の間隔で行われます。調停でまとまらず、裁判になった場合には本人が出廷する必要はありません。
  ただし、裁判が進行して本人から事情を聴く必要がでたら、本人尋問の手続のため出廷する必要があります。 そのほかには、適宜弁護士との打ち合わせが必要になります。
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  離婚の手続き
  離婚を専門家に相談しようと思っていますが、専門家の違いを教えて下さい。
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  行政書士・司法書士の先生は、離婚事件について、公正証書による離婚協議書等書類を作成することが出来ますが、 あなたの代理人として交渉や調停、裁判をすることができません。

  弁護士は、書類作成だけでなく、代理人として一切の権限がありますので、あなたの代理人として交渉や調停、裁判をすることができます。

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  離婚の手続き
  離婚届の提出先はどこになりますか？
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  離婚届は、夫婦の本籍地または届出人の住所地の市区町村役場に提出します。

  別居中で住所が別々の場合でも、どちらか一方の住所地を提出先として選ぶことができます。
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  離婚の手続き
  財産分与などを決める前に離婚届の提出を頼まれました。問題はありませんか？
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  離婚後に、争いになる点について交渉、調停をすること自体は可能です。

  しかし、すでに離婚が成立してしまっている以上、養育費や慰謝料等を請求される側である相手方が話し合いに応じないことも考えられます。
  逆に、条件面で合意できるまで離婚に応じないというスタンスで手続を進めれば、 早期に離婚を成立させたい相手方との間で手続を有利に進めることができる可能性もあります。
  したがって、ご相談者に離婚を急がれるご事情がなければ、離婚以外の条件を定めた上で離婚届を提出することをおすすめします。

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  離婚の手続き
  借金のある夫と離婚して、連帯保証人から外れることはできますか？
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  保証解除は債権者の同意が必要なので、離婚のみでは自動解除になりません。

  連帯保証人の地位は、離婚したからといって自動的に外れるものではありません。連帯保証から外れるには、債権者（銀行など）の同意を得る必要があり、夫婦間だけの約束では足りませんので、離婚前に弁護士を通じて対応を検討した方が安全です。