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• Q

  残業代
  既に退職しているため手元に残業時間を確認できる証拠がありません。このような場合、会社に開示させることはできるのでしょうか。
• A

  会社は、3年間は従業員の勤怠及び勤怠記録を管理保管しなければなりません。お手元に資料がない場合には、会社に対し、任意で勤怠記録の開示を求めます。

  ご自身が開示を求めた場合、会社は開示に応じないことが少なく…

• Q

  残業代
  会社から残業代が基本給に組み込まれているため、支払わないと言われました。残業代はもらえないのでしょうか？
• A

  もらえる可能性が高いです。
  会社の言い分が通るには、就業規則において、基本給と残業代が区別されて記載されていること及び残業代にあたる部分が法定の計算以上であることが必要です。
  まずは、就業規則を確認しまし…

• Q

  残業代
  会社を辞めた後でも残業代を請求することはできますか？
• A

  可能です。退職後は勤務中の残業代を会社に請求することができないと考えている方は多いようですが、残業代は過去にさかのぼって請求することができます。
  ただし、在職中と同じく残業代請求する側で、対象の残業時間を立証す…

• Q

  残業代
  飲食店の店長です。オーナーから「管理管理者」に当たるため残業代は出ないと言われましたが、残業代は請求できないのでしょうか。
• A

  「管理監督者」にあたるかどうかは、肩書きだけではなく、職務実態から判断されます。

  過去の裁判例では、管理監督者性は、①経営者と一体的といえるぐらい重要な権限と責任のある職務についていたか、②出退勤時間や自己の勤務時…

• Q

  残業代
  上司から残業を指示されておらず、自らの業務の都合で残業を月30時間～40時間していました。この場合は、残業代はもらえないのでしょうか。
• A

  会社が、明確に残業の指示を出していなくても、残業しなければ終えることができない業務を指示されて、従業員が残業を余儀なくされる場合は少なくありません。

  そこで、明確な残業指示がなかったとしても、上司が、残業をやめさせ退社…

• Q

  残業代
  労働基準監督署への申告は匿名でできますか？
• A

  職場に秘匿することは可能です。
  申告自体は労働基準監督署に対して名前を明らかにする必要があります。
  しかし、労働基準監督署が事業場に調査に入る際には、申告者の名前を秘匿してもらうこともできますので、 誰が…

• Q

  残業代
  36協定の内容を超える残業が命じられている場合にはどうすればよいですか？
• A

  36協定（「時間外・休日労働に関する協定届」）では、時間外労働を行わせることができる場合の限度時間が協定されています。それでも是正されないような場合は、労働基準監督署に相談してください。労働基準監督署に申告すれば、調査がなさ…

• Q

  残業代
  残業代は誰にでも発生するのですか？
• A

  労働基準法の「労働者」に発生します。
  労働基準法上の「労働者」とは、他人のために労務を提供しその対価である賃金等を得て生活する者をいいます。
  そして、一般的な指揮監督を受ける場合には、これに当たると考えら…

• Q

  残業代
  会社内勤務ではなく、外回りの営業です。自由に動けますが遅くまで営業先を回ることがあります。この場合、いくら働いても「みなし労働時間」内と会社から主張され残業代は請求できないのでしょうか。
• A

  「事業場外みなし労働時間制」の適用にあたっては、「労働時間を算定し難い」ことを満たす必要があります。この要件については、従業員が会社に対し、出退勤やスケジュールの連絡、報告を何らしていなかった場合には、会社が従業員の労働時間を管理する…

• Q

  残業代
  「変形労働時間制」の場合、残業代はでませんか？
• A
  時間制とは、労働時間を月単位もしくは年単位で調整することで、一定期間内の所定労働時間が40時間を超えてもに時間外労働として扱わなくもよいとする労働時間制度です。

  変形労働時間制の場合でも、所定労働時間を超えた（時間…