残業代
会社内勤務ではなく、外回りの営業です。自由に動けますが遅くまで営業先を回ることがあります。この場合、いくら働いても「みなし労働時間」内と会社から主張され残業代は請求できないのでしょうか。
「事業場外みなし労働時間制」の適用にあたっては、「労働時間を算定し難い」ことを満たす必要があります。
この要件については、従業員が会社に対し、出退勤やスケジュールの連絡、報告を何らしていなかった場合には、会社が従業員の労働時間を管理することは困難であったといえるかもしれませんが、ITツールの普及により、会社が従業員のスケジュールや出退勤を全く把握できなかったとは言い難くなってきています。一度、弁護士にご相談ください。
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既に別の会社に転職していますが、前の会社に残業代請求をしたら今の会社にバレてしまわないでしょうか。
残業代 -
会社に対して、弁護士が代理人として残業代の請求を行う場合、基本的には、現在の勤務先に伝わることはありません。
ただし、前の会社の担当者が、現在の勤務先の方と知り合いであるなどして、情報が伝わってしまう可能性はゼロではありません。 -
今の会社に15年勤めており(月給32万円)、月に20時間～30時間は残業しているのですが、最初から残業代が払われていません。どのくらい残業代が請求できますか。
残業代
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残業代は、請求できるときから２年で消滅時効を迎えます。
つまり、２年分までしか遡って請求できません。なお、１日の所定労働時間が８時間、年間休日が１２０日、月基本給が３２万、月残業時間数が３０時間であった場合、残業代を試算すると、約１９０万円の請求が可能となります（概算）です。 -
残業時間を立証するための証拠がありません。どうしたらいいですか？
残業代
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明確に残業時間を立証できる証拠がないからといって残業代を請求できないわけではありません。
タイムカードがない場合であっても、パソコンのログデータ、メールの送受信時間の記録、手帳のメモなどを用いて、勤務時間を立証できる場合があります。 -
「変形労働時間制」の場合、残業代はでませんか？
残業代
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変形労働時間制とは、労働時間を月単位もしくは年単位で調整することで、一定期間内の所定労働時間が40時間を超えてもに時間外労働として扱わなくもよいとする労働時間制度です。
変形労働時間制の場合でも、所定労働時間を超えた（時間外）労働については当然残業代が発生します。変形労働時間制は残業代が一切発生しなくなる制度ではありません。また、変形労働時間制が有効であるためには、就業規則等の定めなど一定の要件をクリアする必要があります。要件をクリアしていない場合、変形労働時間制は、無効です。その場合、変形労働時間制が定められていない前提で残業代を請求できます。 -
労働基準監督署への申告は匿名でできますか？
残業代
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職場に秘匿することは可能です。 申告自体は労働基準監督署に対して名前を明らかにする必要があります。 しかし、労働基準監督署が事業場に調査に入る際には、申告者の名前を秘匿してもらうこともできますので、 誰が申告したかが職場にわからないようにす…
