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• Q

  残業代
  残業時間の証拠としてのタイムカードや勤務表、日報をつけるルールが会社にありません。上司とのメール、LINEのやりとりはありますが、このような場合でも残業の証拠となりますか。
• A

  残業代請求をする場合、請求する側が勤務時間を証明する必要がありますので、その証拠としてタイムカード等は非常に有効です。もっとも、タイムカード等がないからといって残業代請求ができないわけではありません。

  過…

• Q

  残業代
  残業代は誰にでも発生するのですか？
• A

  労働基準法の「労働者」に発生します。
  労働基準法上の「労働者」とは、他人のために労務を提供しその対価である賃金等を得て生活する者をいいます。
  そして、一般的な指揮監督を受ける場合には、これに当たると考えら…

• Q

  残業代
  自分が請求できる未払いの残業代はどのようにして計算したらよいですか。
• A

  残業代計算については、ウェブ上で公開されている残業代計算ソフトやシミュレーションを使用し、計算することができます。
  

  Q

  残業代

  会社から残業代が基本給に組み込まれているため、支払わないと言われました。残業代はもらえないのでしょうか？
• A

  もらえる可能性が高いです。
  会社の言い分が通るには、就業規則において、基本給と残業代が区別されて記載されていること及び残業代にあたる部分が法定の計算以上であることが必要です。
  まずは、就業規則を確認しまし…

• Q

  残業代
  会社は残業をいくらでも命じることができるのですか？
• A

  36協定の範囲内である必要があります。
  残業を命じるには、会社と従業員の代表（又は労働組合）が、36（サブロク）協定と呼ばれる協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることが必要です。したがって、36協定がない場合には…

• Q

  残業代
  「変形労働時間制」の場合、残業代はでませんか？
• A
  時間制とは、労働時間を月単位もしくは年単位で調整することで、一定期間内の所定労働時間が40時間を超えてもに時間外労働として扱わなくもよいとする労働時間制度です。

  変形労働時間制の場合でも、所定労働時間を超えた（時間…

• Q

  残業代
  採用時に残業代は払わないと言われています。残業代を請求することはできますか？
• A

  可能です。
  雇用主が労働者に残業させるためには36協定を締結し、残業代を払わなければなりません。
  労働基準法は強行法規ですから、当事者間の合意に影響を受けることはありません。また、36協定を締結していなか…

• Q

  残業代
  基本給が減額され、その分を「みなし残業代(固定残業代)」が支給されることになりました。どのように対応すればよいでしょうか。
• A

  「みなし残業代」とは、固定残業制や定額残業制などとも言われますが、あらかじめ一定時間数の残業代を設定しておいて、実際の残業時間にかかわらず、定額の残業代を支払うという制度です。

  実際の残業…

• Q

  残業代
  会社に残業代を払うように主張したら、会社から、そもそもうちは残業を禁止していて、許可を得ない残業は認めないし、指示もしていないと言われました。このような場合、残業代は請求できますか。
• A

  表向きは、会社が、残業を禁止しているにも拘わらず、事実上残業を黙認しているケースも散見されます。

  残業を禁止していても、上司が、適時残業許可申請を求めていた場合や、残業をやめさせ退社指示をしていた等の措置をとらず、残業…

• Q

  残業代
  どうしても残業時間を立証するための証拠がありません。どうしたらいいですか？
• A

  どうしても証明するものがない場合には、手帳を見ながら、何とか思い出して出退勤時間を記入してください。 残業時間は会社側が管理すべきものではありますが、残業代を請求するためには労働者側も一応の残業時間を示す必要があります。 …