ご依頼者さまは一定期間の結婚生活を経ており、配偶者との間には未成年の子が複数名以内いた。
一定期間前に配偶者の不貞行為が発覚し、配偶者も認め今後は相手方と会わないことを約束していた。
しかし、その後も配偶者は相手方と会い続けていることが判明し、ご依頼者さまが離婚を決意するに至った状況。

ご依頼者さまは当面の生活資金となる額の慰謝料と養育費の支払いを希望されていたため、調停では配偶者の収入と財産状況から支払い可能額を算出して慰謝料を請求した。
また、配偶者は早期の離婚を希望していたことから、一定金額以上の慰謝料の支払いに応じなければ離婚には応じない方針で粘り強く交渉を進めた。

粘り強い交渉の結果、最終的には相当額の慰謝料と月額相当額の養育費を配偶者が支払う内容で離婚調停を成立させることができた。
一定期間の婚姻期間においては慰謝料が低額にとどまる傾向がある中で、ご依頼者さまにとっても満足のいく相当額の慰謝料を獲得し、当面の生活資金を確保することができた。