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• Q

  残業代
  「変形労働時間制」の場合、残業代はでませんか？
• A
  時間制とは、労働時間を月単位もしくは年単位で調整することで、一定期間内の所定労働時間が40時間を超えてもに時間外労働として扱わなくもよいとする労働時間制度です。

  変形労働時間制の場合でも、所定労働時間を超えた（時間…

• Q

  残業代
  会社を辞めた後でも残業代を請求することはできますか？
• A

  可能です。退職後は勤務中の残業代を会社に請求することができないと考えている方は多いようですが、残業代は過去にさかのぼって請求することができます。
  ただし、在職中と同じく残業代請求する側で、対象の残業時間を立証す…

• Q

  残業代
  残業代はどの程度もらえるものなのですか？
• A

  1.25倍以上です。
  労働基準法は、残業をした場合について、通常の1.25倍以上の賃金の支払いを義務付けています。 休日労働については1.35倍以上です。
  また、深夜労働（午後10時から午前5時までの労働…

• Q

  残業代
  今の会社に15年勤めており(月給32万円)、月に20時間～30時間は残業しているのですが、最初から残業代が払われていません。どのくらい残業代が請求できますか。
• A

  残業代は、請求できるときから２年で消滅時効を迎えます。

  つまり、２年分までしか遡って請求できません。なお、１日の所定労働時間が８時間、年間休日が１２０日、月基本給が３２万、月残業時間数が３０時間であった場合、残業代を試…

• Q

  残業代
  基本給が減額され、その分を「みなし残業代(固定残業代)」が支給されることになりました。どのように対応すればよいでしょうか。
• A

  「みなし残業代」とは、固定残業制や定額残業制などとも言われますが、あらかじめ一定時間数の残業代を設定しておいて、実際の残業時間にかかわらず、定額の残業代を支払うという制度です。

  実際の残業…

• Q

  残業代
  会社は残業をいくらでも命じることができるのですか？
• A

  36協定の範囲内である必要があります。
  残業を命じるには、会社と従業員の代表（又は労働組合）が、36（サブロク）協定と呼ばれる協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることが必要です。したがって、36協定がない場合には…

• Q

  残業代
  自分の割り増し賃金や残業時の時給をどうやって計算したらよいですか。
• A

  残業代は、月給制の場合、時間単価（月基本給÷月平均所定労働時間）×割増率×時間外労働時間で計算されます。

  もっとも、正確な計算には、法的視点と根拠資料が必要となってきますので、弁護士に御依頼いただくことをおすすめいたし…

• Q

  残業代
  36協定の内容を超える残業が命じられている場合にはどうすればよいですか？
• A

  36協定（「時間外・休日労働に関する協定届」）では、時間外労働を行わせることができる場合の限度時間が協定されています。それでも是正されないような場合は、労働基準監督署に相談してください。労働基準監督署に申告すれば、調査がなさ…

• Q

  残業代
  給与が年俸制であっても残業代は発生しますか？
• A

  年俸制の場合であっても残業代は発生します。そして、年俸制の場合でも、労働基準法上、毎月1回以上の賃金支払いが義務付けられているため、残業代も毎月1回以上支払われなければなりません。
  もっとも、企業が、残業代を含めて…

• Q

  残業代
  会社内勤務ではなく、外回りの営業です。自由に動けますが遅くまで営業先を回ることがあります。この場合、いくら働いても「みなし労働時間」内と会社から主張され残業代は請求できないのでしょうか。
• A

  「事業場外みなし労働時間制」の適用にあたっては、「労働時間を算定し難い」ことを満たす必要があります。この要件については、従業員が会社に対し、出退勤やスケジュールの連絡、報告を何らしていなかった場合には、会社が従業員の労働時間を管理する…