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  残業代
  警備員ですが、だいたい1日2時間～4時間の残業があり、また、深夜勤務が多いのです。夜～早朝までの勤務シフトの場合、残業代は高くなりますか。
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  午後10時から翌日の午前5時までの間に労働したものの法定労働時間の範囲内の深夜労働の場合、割増率は基礎賃金の２５％以上です。 午後10時から翌朝の午前5時までの間に法定労働時間の範囲を超えて労働する深夜残業の場合、に法定労働時間の範囲を超え…
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  残業代
  どういう場合に残業代が発生するのですか？
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  法定労働時間を超えて働いた場合に発生します。

  1日の労働時間のうち8時間を超えている部分について残業代が発生します。フレックスタイム制を採用している場合には、1週間の労働時間のうち40時間を超えている部分について残業代が発生します。
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  残業代
  「変形労働時間制」の場合、残業代はでませんか？
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  変形労働時間制とは、労働時間を月単位もしくは年単位で調整することで、一定期間内の所定労働時間が40時間を超えてもに時間外労働として扱わなくもよいとする労働時間制度です。

  変形労働時間制の場合でも、所定労働時間を超えた（時間外）労働については当然残業代が発生します。変形労働時間制は残業代が一切発生しなくなる制度ではありません。また、変形労働時間制が有効であるためには、就業規則等の定めなど一定の要件をクリアする必要があります。要件をクリアしていない場合、変形労働時間制は、無効です。その場合、変形労働時間制が定められていない前提で残業代を請求できます。
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  残業代
  会社は残業をいくらでも命じることができるのですか？
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  ３６協定の範囲内であり、労働契約や就業規則に根拠規定が必要です。

  残業を命じるには、会社と従業員の代表（又は労働組合）が、36（サブロク）協定と呼ばれる協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることが必要です。したがって、36協定がない場合には、そもそも残業を命じることはできません。
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  残業代
  残業代の不払いは、犯罪にならないのですか？
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  なる場合があります。例えば、会社が違法な残業をさせ、それに対する残業代を支払わない場合、労働基準法違反の罪にあたる可能性があります。