遺言・相続
自筆証書遺言と公正証書遺言との違いについて教えて下さい。
自筆証書遺言とは遺言者自ら全文・氏名・日付を自書し押印して作成する遺言をいいます。
公正証書遺言とは公証人の面前で遺言を口述しその内容を公証人が筆記して作成する遺言をいいます。
自筆証書遺言は作成の段階ではコスト面でも気軽にできますが、後日、検認が必要になりますし、有効性が争われやすいといえます。 他方で、公正証書遺言は、作成の段階でコストや手間かかりますが、原本が保管され確実といえます。
【≪自筆証書遺言≫のメリット】
（１）財産を隠したり、壊したり、贈与したり、債権者にとって不利益となるような処分をしたとき
（２）誰にも知られないで作成できる
【≪自筆証書遺言≫のデメリット】
（１）有効性に問題があることが多い
（２）家庭裁判所で検認の手続きをする必要がある
（３）保管場所の問題があり、偽造や隠されやすい
【≪公正証書遺言≫のメリット】
（１）形式が不備で無効になることがない
（２）原本が公証役場に保管され偽造・隠匿の危険がない
（３）検認が不要
【≪公正証書遺言≫のデメリット】
（１）公証役場の手数料がかかる
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遺言書は実印で押印しなければなりませんか？
遺言・相続 -
自筆証書遺言は必ずしも実印である必要はありません。 しかし、後日有効性を争われないためにも実印で押印すべきです。 実印で押印することで印影を対照可能になりますから後日の紛争抑止になります。
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子どもがいない夫婦に必要な相続対策は？
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子どもがいない夫婦ほど、遺言等での相続対策が重要です。
配偶者だけに自動承継されるとは限らず、親や兄弟姉妹が法定相続人になる場合があります。公正証書遺言で配偶者中心の承継を明記し、死後事務委任・任意後見の併用、二次相続の税負担・遺留分にも配慮しましょう。
なお、相続手続きに関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。 -
口がきけない・耳が聞こえない場合でも公正証書遺言を作成できますか？
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作成できます（手話・筆談・通訳などの合理的配慮で対応可能です）。公証人が真意を確認できる体制を整えれば作成できます。
事前に事情を説明し、身分証・財産資料・遺言草案を準備します。また、必要に応じて、医師の鑑定書や立会人確保を行います。
なお、相続手続きに関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。 -
予備的遺言とは何ですか？
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第一の遺贈等が無効・失効した場合に備える“次順位の指定”です。受贈者の先死亡等の不測に備え、第二受贈者や代替条項を置きます。
分割方法・負担内容・順位を明確にし、公正証書で整えることをお勧めします。
なお、相続手続きに関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。 -
遺言を作成した方がよいのか分かりません。どういう場合、遺言を作成する必要がありますか？
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様々なケースがありますが、現時点で必要性を感じていなくても、将来、自ら築き上げた財産を自らの意思で配分したいと思う方は遺言書を作成しておくべきです。 【あわせて読む 「遺言・相続」】
