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  逮捕・勾留
  不起訴処分にしてもらうためには何をすればよいですか？
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  事実関係を争うか、争わないかによって大きく変わります。

  事実関係に争いがある場合は、真犯人の存在や被疑者のアリバイ事実を主張して被疑者に嫌疑がないことを主張していくことや、反対証拠を示すなどし、捜査機関を説得していくことが考えられます。 事実関係に争いが無い場合にも、被害者と示談する等をして起訴猶予を目指すことになります。 いずれにせよ、これらについては専門的な知識が不可欠となりますので、弁護士に協力を求めることをおすすめいたします。
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  逮捕・勾留
  息子が逮捕されてしまいました。どうすればよいですか？
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  刑事事件では、逮捕直後が重要ですので、まずは弁護士にご相談ください。

  弁護士は、家族であっても面会(接見)が困難な逮捕直後(逮捕後72時間)でも、接見禁止決定が出ている場面でも、逮捕されている方(被疑者)と面会を行うことができます。面会では、弁護士は取り調べに対するアドバイスや、今後の手続きの見込みの伝達などを行うことができます。
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  逮捕・勾留
  差入れをする際に注意することはありますか？
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  差し入れできないものがいくつかありますので、事前に弁護士に相談した方が良いでしょう。

  衣類は紐のとおっているものや装飾品のついたものは差し入れられませんし、タオルも長いものは差し入れられません。女性について言えば、レースの付いた服等も認められません。本についても通常１日５冊までとされています。
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  逮捕・勾留
  職務質問はどのような人に対して行われているのですか？
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  一定の不審事由のある人に対して行われます。

  職務質問は無制限に行えるわけではなく、挙動や服装その他の事情から何らかの犯罪を行いそうか、 あるいは行おうとしていると疑うに足りる不審事由が必要です。
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  逮捕・勾留
  警察から取調べの要請が来ました。断ることはできますか？
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  できますがおすすめしません。逮捕状が発布されていないのであれば、取調べに応じるかどうかは自由です。

  したがって、断ることもできます。しかし、任意の取調べに応じないということは、証拠隠滅の可能性や逃亡の可能性があると見られてしまう可能性があり、逮捕・勾留される可能性が高くなってしまいます。