残業代
不当に解雇されたのですが、その場合でも残業代請求はできますか。
解雇されたとしても、未払い残業代が発生している場合には、会社に対し残業代を請求することができます。
（退職時に、会社との間で、清算条項（残業代等金銭的請求をしない、他になんらの債権債務がないことを確認する等）の合意等をしている場合を除きます。）
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36協定の内容を超える残業を命じられました。残業命令は無効にならないのですか？
残業代 -
無効になります。<br>36協定を超えて残業を命令した場合、労働基準法違反になります。
このような命令に従う義務はありません。 -
残業時間を立証するための証拠がありません。どうしたらいいですか？
残業代
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明確に残業時間を立証できる証拠がないからといって残業代を請求できないわけではありません。
タイムカードがない場合であっても、パソコンのログデータ、メールの送受信時間の記録、手帳のメモなどを用いて、勤務時間を立証できる場合があります。 -
どういう場合に残業代が発生するのですか？
残業代
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法定労働時間を超えて働いた場合に発生します。
1日の労働時間のうち8時間を超えている部分について残業代が発生します。フレックスタイム制を採用している場合には、1週間の労働時間のうち40時間を超えている部分について残業代が発生します。 -
採用時に残業代は払わないと言われています。残業代を請求することはできますか？
残業代
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可能です。会社が、あらかじめ残業代を支払わない旨を合意させている場合であっても、これは違法であり、当然に無効です。
したがって、残業代を請求することができます。 -
基本給が減額され、その分を「みなし残業代(固定残業代)」が支給されることになりました。どのように対応すればよいでしょうか。
残業代
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「みなし残業代」とは、固定残業制や定額残業制などとも言われますが、あらかじめ一定時間数の残業代を設定しておいて、実際の残業時間にかかわらず、定額の残業代を支払うという制度です。実際の残業時間が、設定された残業時間を下回っても、従業員は「みな…
