毎月30時間以上発生している残業代を請求したい。

ご依頼者さまは、リフォーム会社に勤務されていました。午前9時に会社へ出勤し事務作業を行った後、正午から現場に出て仕事をし、午後4時頃にまた会社に戻り、午後7時頃まで事務作業を行っていました。現場での仕事も行っているため、その後の事務作業を終わらせるには、午後11時まで残業をしなければならない日が多くあり、月の残業時間は30～40時間ほど発生していましたが、残業代は支払われていませんでした。

ご依頼者さまは労働基準監督署に相談に行かれましたが、残業代の支払いにはつながらず、東京新宿法律事務所にご相談いただきました。

タイムカードがない状況で、残業代をどう算定するか。

ご依頼さまの手元にはタイムカードがありませんでした。そのため、何に基づいて残業代を計算するのかが問題となりました。そこで、ご依頼者さまの手元に500ページ程の業務日報がありましたので、その内容を解析し残業代の計算を行いました。この資料を基に会社側の代理人弁護士と交渉を行いましたが、話がまとまらず労働審判を申立てました。

裁判所は会社側に労務管理が不適切であると指摘しましたが、双方に労働時間を示す決定的な証拠が無かったため、東京新宿法律事務所と双方の間で始業時間と終業時間が主に争われ、会社側はパソコンのログイン記録を根拠に就業時間主張の間を取った残業代シミュレーションを複数のパターンで提示し、粘り強く交渉を続けました。

100万円を超える残業代の支払いが認められました。

会社側と和解交渉が成立し、最終的には100万円を超える残業代の支払いが認められました。