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  残業代
  飲食店の店長です。オーナーから「管理管理者」に当たるため残業代は出ないと言われましたが、残業代は請求できないのでしょうか。
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  「管理監督者」にあたるかどうかは、肩書きだけではなく、職務実態から判断されます。

  過去の裁判例では、管理監督者性は、①経営者と一体的といえるぐらい重要な権限と責任のある職務についていたか、②出退勤時間や自己の勤務時間について自由裁量権があったか否か、③使用者と一体的といえるほどの処遇を受けていたか等で判断されています。「店長」が、ただちに「管理監督者」にあたるわけではありません。ご自身が「管理監督者」にあたるのかについて、一度、弁護士にご相談されてみてはいかがでしょうか。
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  残業代
  警備員ですが、だいたい1日2時間～4時間の残業があり、また、深夜勤務が多いです。夜～早朝までの勤務シフトの場合、残業代は高くなりますか。
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  午後10時から翌日の午前5時までの間に労働したものの法定労働時間の範囲内の深夜労働の場合、割増率は基礎賃金の２５％以上です。

  午後10時から翌朝の午前5時までの間に法定労働時間の範囲を超えて労働する深夜残業の場合には、割増率は50％以上となります。
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  残業代
  自分の割り増し賃金や残業時の時給をどうやって計算したらよいですか。
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  残業代は、月給制の場合、時間単価（月基本給÷月平均所定労働時間）×割増率×時間外労働時間で計算されます。

  もっとも、正確な計算には、法的視点と根拠資料が必要となってきますので、弁護士にご依頼いただくことをおすすめいたします。
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  残業代
  残業代を請求するのに、弁護士に入ってもらうメリットは何でしょうか。自分でも請求はできると思うのですが、何が変わってくるのでしょうか。
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  弁護士に依頼するメリットとしては、①正確な残業代の計算ができる、②証拠の収集・整理が適切に行える、③交渉・手続の遂行がスムーズになる、などが挙げられます。

  ご自身で請求することも可能ですが、法的な観点と実務経験に基づいた対応が求められるため、弁護士に依頼することで解決までの負担を軽減できます。
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  残業代
  既に別の会社に転職していますが、前の会社に残業代請求をしたら今の会社にバレてしまわないでしょうか。
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  会社に対して、弁護士が代理人として残業代の請求を行う場合、基本的には、現在の勤務先に伝わることはありません。

  ただし、前の会社の担当者が、現在の勤務先の方と知り合いであるなどして、情報が伝わってしまう可能性はゼロではありません。