自己破産
Q自己破産をすると、どのようなデメリットがありますか?
A

個人破産手続きを選択する場合、次のようなデメリットがあります。

1. 高額の財産の処分の可能性
破産は、財産を処分して、借金の返済に充てる制度です。そのことから、裸一貫にされるわけではありませんが、お持ちの財産のうちである程度価値があるものは処分する必要があります。財産や裁判所の運用により多少異なりますが、20万円を超える財産は処分する必要がある可能性があります。なお、財産を隠したり嘘の報告をした場合には、免責が認められないこともあるので注意してください。

2. 職業の制限
破産手続き申立てから免責許可が確定するまでの期間、法律上一定の職業については、就くことができません。証券会社の外交員、保険の募集人、税理士、司法書士、弁護士、宅建士、行政書士、警備員等の職業に就けなくなります。もっとも、免責許可が確定した後に、復職することは可能です。

3. 官報への掲載
官報(国が発行する新聞のようなもの)に、破産者として掲載されます。官報をチェックしている方がいれば、その方に破産したことが判明してしまいますが、個人で官報を閲覧している方は滅多にいませんし、戸籍や住民票には破産したことは記載されませんので、手続に関与していない方に対して、破産者であることが明らかになることは稀です。

4. 信用情報機関へ掲載
破産手続きを選択されると、債権者への返済を停止しますので、その旨個人信用情報機関(ブラックリスト)に登録されます。手続中はもちろんのこと、手続後約5~7年間は、銀行や消費者金融会社からお金を借りたり、クレジットカードを作成利用したりしにくくなります。
ただ、お借り入れやカードの審査が通るかは信用情報の内容のみで決まるものではありません。ご職業やご資産の状況も影響します。そのため、破産されるとローンやクレジットカードの審査が通らなくなると一概には言えません。 なお、官報で破産したことを知った無登録の金融業者(いわゆる闇金)から融資を勧誘するダイレクトメールが届くことがあります。こうした業者は、法外な利息を請求する違法な業者です。借りてしまうと厳しい督促、高額な金利の支払いに追われ社会生活が破綻してしまうので、絶対に応じてはいけません。

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