あわせて読まれている質問

• 

  自己破産
  自己破産をすると、どのようなデメリットがありますか？
• 
  個人破産手続きを選択する場合、次のようなデメリットがあります。

  1. 高額の財産の処分の可能性
  財産や裁判所の運用により多少異なりますが、２０万円を超える財産は処分する必要がある可能性があります。なお、財産を隠したり嘘の報告をした場合には、免責が認められないこともあるので注意してください。
  
  2. 職業の制限
  破産手続き申立てから免責許可が確定するまでの期間、法律上一定の職業については、就くことができません。もっとも、免責許可が確定した後に、復職することは可能です。
  
  3. 官報への掲載
  破産者として掲載されます。官報をチェックしている方がいれば、その方に破産したことが判明してしまいますが、個人で官報を閲覧している方は滅多にいません。
  
  4. 信用情報機関へ掲載
  破産手続きを選択されると、債権者への返済を停止しますので、その旨個人信用情報機関（ブラックリスト）に登録されます。
  デメリットの詳細については弁護士にご相談ください。
  他の方法も含め、ご相談者様のお希望に沿うようなご説明とご提案をします。
• 

  自己破産
  保証人がいるのですが、破産した場合に影響はありますか？
• 
  本人（主債務者）が破産する場合は、債権者から保証人へ請求がいくことになります。

  また、本人が破産して借金が免責（帳消し）になったとしても、保証人は債権者への返済義務が残り、保証人が支払いをしていくか、返済が困難な場合には本人と同様に破産手続をとることが必要となります。
  そのような場合には、保証人の方も合わせてご相談いただくことも可能です。
• 

  自己破産
  自己破産すると、その後は二度とローンやクレジットは使えませんか？
• 
  永久にできなくなるわけではありませんが、一定期間は審査が非常に厳しくなります。

  信用情報の登録で数年は新規契約が困難です。期間経過後も各社の与信判断が続くため、収入・資産・勤続年数等の再評価が必要になります。
• 

  自己破産
  破産すると官報に掲載されると聞いたのですが、本当ですか？
• 
  本当です。

  官報とは、法律・政令・条例などの改正の情報や、国会事項、叙位・叙勲、破産・失踪宣告などの裁判所公告などを一般に周知する目的で発行される国の新聞のようなもので、誰でも見ることができます。
  しかし、実際問題として一般の方が特定の個人を特定する可能性は極めて低いです。
  官報の販売所は限定されており、またインターネットでの無料閲覧は過去30日分のみとなっています。
  また、毎日発行されおり、常に膨大な新しい情報が掲載され続けているので、その中から特定の個人を見つけることは現実的に困難です。
• 

  自己破産
  自己破産をすると、それ以降、カード利用や新たな借り入れが全くできなくなってしまいますか？
• 
  破産手続きを選択されると、債権者への返済を停止しますので、その旨個人信用情報機関（ブラックリスト）に登録されます。

  手続中はもちろんのこと、手続後約５～７年間は、銀行や消費者金融会社からお金を借りたり、クレジットカードを作成利用したりしづらくなります。