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  残業代
  美容院に勤めていますが、残業がかなり多いのにも関わらず、出勤日はすべて定時で記録されていました。このような場合、残業代請求はできないのでしょうか。
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  タイムカード等に正確な勤務時間が記録されていない場合、それ以外の証拠によって、実際の勤務時間を証明できれば残業代を請求できます。

  それ以外の証拠には、パソコンのログデータ、メールの送受信時間の記録、手帳のメモなどが該当します。
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  残業代
  不当に解雇されたのですが、その場合でも残業代請求はできますか。
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  解雇されたとしても、未払い残業代が発生している場合には、会社に対し残業代を請求することができます。

  （退職時に、会社との間で、清算条項（残業代等金銭的請求をしない、他になんらの債権債務がないことを確認する等）の合意等をしている場合を除きます。）
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  残業代
  会社内勤務ではなく、外回りの営業です。自由に動けますが遅くまで営業先を回ることがあります。この場合、いくら働いても「みなし労働時間」内と会社から主張され残業代は請求できないのでしょうか。
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  「事業場外みなし労働時間制」の適用にあたっては、「労働時間を算定し難い」ことを満たす必要があります。

  この要件については、従業員が会社に対し、出退勤やスケジュールの連絡、報告を何らしていなかった場合には、会社が従業員の労働時間を管理することは困難であったといえるかもしれませんが、ITツールの普及により、会社が従業員のスケジュールや出退勤を全く把握できなかったとは言い難くなってきています。一度、弁護士にご相談ください。
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  残業代
  残業代はどの程度もらえるものなのですか？
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  通常の賃金の1.25倍以上です。

  労働基準法は、残業をした場合について、通常の1.25倍以上の賃金の支払いを義務付けています。休日労働については1.35倍以上です。また、深夜労働（午後10時から午前5時までの労働）については、そもそも1.25倍以上の賃金が発生しますので、 残業と深夜労働が重なる場合には1.5倍以上、休日労働と深夜労働が重なる場合には1.6倍以上の賃金が発生します。なお、これらの計算の基礎となる賃金手当の範囲は、労働の対価と評価される部分に限られます。つまり、家族手当や住宅手当のような、労働の内容や量と関係のないものについては除外して計算しなければならないので、 注意が必要です。
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  残業代
  会社に残業代を請求の交渉してから、どのくらいの期間で払ってもらえるのが一般的ですか。
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  残業代請求の問題が解決する期間は、正直なところケースバイケースですが、一般的な手続き期間は以下のとおりです。

  1)交渉による残業代請求の場合 3か月～6か月 2)労働審判による残業代請求の場合 6か月～9か月 3)労働訴訟による残業代請求の場合 1年～1年半です。