裁判所を介さずに、直接貸金業者に交渉する流れです。
東京新宿法律事務所にご依頼いただいた場合、任意整理の手続きの流れは以下のようになります。
裁判所を介さずに直接貸金業者と交渉を行います。貸金業者との交渉はすべて弁護士が行いますので、ご依頼者さまのお手間を取らせることはありません。
受任通知の送付
弁護士が代理人となった旨（受任通知書）を貸金業者に送付します。通知後は、すべて弁護士が窓口となり、貸金業者は直接本人に取り立てすることができなくなります。
取引履歴の開示請求
貸金業者に対して、これまでの取引履歴の開示を請求します。取引履歴には、貸付時期、貸付の金額、返済した金額、利息などの情報が記載されています。
利息制限法に基づく引き直し計算
貸金業者から開示された取引履歴に基づいて、過払い金があるかどうか、利息制限法に基づく利率に引き直して再計算します。これにより借金の総額がいくらあるのかが確定します。
返済計画案の作成･提案
毎月無理なく返済できる金額の範囲内で、返済計画案を作成し、貸金業者に提案します。
貸金業者と和解交渉
返済計画案をもとに貸金業者と交渉し、返済総額、分割回数、返済開始時期、月々の返済金額などを決めます。
和解成立
貸金業者と交渉がまとまったら、和解内容を記載した合意文書を取り交わします。
和解に基づく返済開始
貸金業者との和解内容通りに、返済を開始します。
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借金問題に関するよくある質問
- 携帯電話を分割で払っていますが、自己破産をするとどうなってしまいますか？これも払わなくてもよくなりますか？
-
A
携帯電話の機種代金を割賦で支払っている場合には、当該割賦販売契約に基づく債務も、他の債務と同様に扱われますので、機種代金だけを支払うことができなくなります。機種代金を支払えないので携帯電話会社との契約が解約され、電話が使用できなくなる可能性があります（場合によっては、機種の返還を求められる可能性もあります。）。
もっとも、別の携帯電話会社にて、高額ではない機種を一括で購入し、利用することは可能なので、携帯電話が利用できなくなるわけではありません。 - 自己破産をすると、今かけている生命保険も解約しないといけなくなるのでしょうか？
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