ご依頼者さまは遊興費や日常的な支出のために借入れを繰り返していたが、就労状況の変化により収入が大きく減ってしまったことにより、毎月の返済を継続的に続けていくことが難しくなっていた。
また、すでに売却していた自宅の住宅ローンも残っており、どのように対応すべきか困っている状況。

住宅ローンを含む負債は相当額まで増えていたため、自己破産手続きを行うこととした。
負債の増加は、特定の遊興が主な原因ではあったが、ご依頼者さまが現状について真摯に反省していることを示しつつ、ご依頼者さまの状況においては任意整理や個人再生では完済が困難であることを丁寧に説明した。

家計状況に関する資料や反省文等を提出し、ご依頼者さまとしてとても真摯に手続きの対応を行った結果、裁量免責を得ることができ、ご依頼者さまの借金はゼロとなった。
また、預貯金についての自由財産拡張の申立てを行ったことにより、ご依頼者さまの当面の生活資金を手元に残すこともできた。