特定の場所で不法な撮影行為を行っていたところ、第三者に発覚。
ご依頼者さま自身が経営している施設でも関係者を不法に撮影しており、当初の撮影行為に加え、施設での撮影行為も捜査対象となった。ご依頼者さまは、公的な発信活動を行う立場にあったため、マスコミ報道のリスクを強く懸念している状況。

逮捕されれば報道は確実なため、専門医療機関への通院を勧めつつ捜査には協力するよう助言。
取調べ時にはいつでも助言できるよう弁護士が取調室近くで待機した。被害申告のあった一部の被害者と示談し、検察への不起訴意見書の提出に加え、捜査機関に対しマスコミへの情報提供を控えるよう申し入れた。

結果として不起訴処分にはできなかったものの、略式起訴という形での処分となった。
その後、ご依頼者さまの当該行為はマスコミ報道等で大きく拡散されることなく事件は終了し、少なくとも現時点においても、インターネット上等にご依頼者さまの当該行為に関する情報が公表されている様子は確認されなかった。