特定の場所で不法な撮影行為をしていたところ、第三者に発覚。ご依頼者さま自身が経営している施設でも関係者を不法に撮影しており、当初の撮影行為に加え施設での撮影行為も捜査対象となった。

ご依頼者さまは、公的な発信活動を行う立場にあったため、マスコミ報道のリスクを強く懸念していた。

逮捕されると報道は確実のため、専門の医療機関に行くよう勧めつつ、捜査には協力するようにアドバイスした。

取調べ時には、いつでも助言ができるよう弁護士が取調室近くで待機した。被害申告のあった被害者の一部と示談を行った。その後、検察への不起訴意見書の提出に加え、捜査機関に対してマスコミ等へ情報提供をしないよう申入れを行った。

不起訴にはできなかったものの略式起訴となった。

その後、ご依頼者さまの当該行為はマスコミ報道等で拡散されることなく終了した。少なくとも現時点で、インターネット等にご依頼者さまの当該行為が公表されている様子は認められない。