ご依頼者さまは30代男性で、不法撮影に関する被疑事実が発覚し当事務所にご相談くださった。複数の場所での行為が問題となり捜査対象が拡大する見込みであったうえ、ご依頼者さまは社会的発信に関わるお立場であったことから、報道による影響を強くご懸念されていた。

当事務所はまず身体拘束の回避を最優先課題と位置づけ、専門医療機関での治療に取り組みつつ捜査には誠実に協力するよう助言した。取調べの際には弁護士が近隣で待機し、随時助言できる体制を整えた。並行して、被害申告のあった一部の方との示談交渉を進めるとともに、検察庁への不起訴意見書提出、捜査機関への報道対応に関する申し入れを行った。

最終的な処分は略式起訴にとどまり、不起訴処分の獲得には至らなかったが、インターネット上を含めて本件に関する情報が公表されることはなく、社会生活への影響を最小限に抑えた形で事件を終結することができた。