少年による恐喝未遂事件で被害者との示談を成立させ早期に身柄解放した事例
- 年齢
- 30代
- 性別
- 男性
ご相談の背景
複数人で同世代の知人を恐喝し未遂に終わり、依頼者のみが逮捕・勾留された事案。共犯者は近しい関係のため黙秘し、検察官から反省不十分と指摘された。近親者の死去や保護者の疎遠など環境面の課題に加え、卒業間近の在籍校に知られず示談・早期釈放・少年審判回避を目指す必要があった状況。
東京新宿法律事務所の対応
逮捕勾留段階で複数回接見し、反省文や意見書を提出、検察官・裁判官に不送致を求めた。社会記録を閲覧し審判向け意見書も作成。担任には事件巻き込みと説明し復学を調整、保護者には嘆願書を依頼。被害者へ相当額の示談を提案したが拒否され、審判では否認部分を顕出し復学計画を述べ不処分を求めた。
結果
特定の施設には送致されたが、被害者・関係者に接触しないことを条件に保護観察一定期間の処分となり釈放された。付添人からも、ご依頼者さまに対し前記条件の遵守と、問題のない交友関係のみを維持し非行歴のある者との関係は断つよう強く求め、再犯防止に向けた環境調整を行った。
| 費用・獲得額の内訳 | |
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着手金約55万円 |
支出合計約125万円 |
成功報酬約20万円 |
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日当約40万円 |
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実費約10万円 |
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支出合計約125万円 |
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