ご依頼者は、少年事件の当事者として身柄を拘束されており、ご家族から「進学・就学への影響を最小限にとどめたい」とのご相談があった。当時、ご依頼者には相談できる身近な大人が少なく、弁護人による付添人活動が早期に必要な状況。

速やかに接見を重ね、本人の心情や生活状況を丁寧に聴き取ったうえで、反省文・意見書を順次提出。さらに社会記録の閲覧を経て、家庭裁判所の審判に向けた意見書を準備し、ご本人の更生環境が整っていることを示した。あわせて、生活上の支援者との連携を図り、再非行防止に向けた具体的な体制づくりにも取り組んだ。

被害者・関係者に接触しないことを条件に保護観察一定期間の処分となり釈放された。
付添人からも、ご依頼者に対し前記条件の遵守と、問題のない交友関係のみを維持し非行歴のある者との関係は断つよう強く求め、再犯防止に向けた環境調整を行った。